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40代夫婦が住宅ローンと子育てに追われ節約や副業をしながらも明るく楽しく生きていく記録

欧州でビットコインがVAT(付加価値税)対象外!をわかりやすく

仮想通貨

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ヨーロッパ(欧州)でのビットコインの取り扱い方に関する一つの指針が示されました。

それはビットコインがヨーロッパで課税されるVATと言われる付加価値税の対象となるかどうかです。
VATは日本で言うところの「消費税」に近いものだと考えればいいでしょう。

ただし、日本の消費税と決定的に異なるのは対象の物品やサービスによって税率が変わるということです。
いわゆる贅沢品に相当するものには高い税率を定め、食品などの生活に密接に関わるものには低い税率でということです。

一例ですがオーストリアでは基本VAT税率20%に対し食品は10%です。
食品の他にも書籍、公共交通機関の乗車費用などについても10%です。

日本の消費税感覚でいくと一般物品20%は驚きです......

そんなVATの対象としてビットコインがどう扱われるのかがこのところしばしば話題になることがありました。
いわゆる投機目的の金融商品的な扱いとなるのか通貨としてある程度認知されるのかといったところでしょう。

ヨーロッパでもスイス、フィンランド、スウェーデンあたりはすでに非課税対象として国の判断がなされています。

今回の判断は欧州司法裁判所(ECJ)です。
ヨーロッパにおいては昨年2014年欧州中央銀行(ECB)がビットコインのみならずあらゆる仮想通貨をVAT対象とするべきと提言したことから各国の立場が分かれてきた。

しかしながら、今回のECJの判断は「VAT対象外」ということになった。 ビットコインをはじめとする仮想通貨はVAT非課税ということだ。
誤解を恐れずにいうならば「ビットコインをはじめとする仮想通貨が通過として認知された」と言ってもいいのかもしれない。

ただ、単純にこれを喜んで受け入れることもできない面もある。
この判断を気に欧州では仮想通貨が通過としてみなされる動きが加速していくということだ。

そのことで仮想通貨を取り扱う取引所は完全なる金融機関としての機能を有する必要が出てくるかもしれないししかるべき届け出を要求されるかもしれない。

現時点のニューヨークのビットライセンスは取引所を認可、許可制にしたことで多くの取引所がニューヨークから去った。 しかし、今後の欧州の流れはニューヨークのビットライセンス導入の流れを連想させる。

この流れは日本においても大きな意義があるだろう。

先日も三菱UFJファイナンシャルグループがR3に参加し話題となったがこれからはビットコインを抜きに金融は語れないのかもしれない。

今回の判断に欧州司法裁判所(ECJ)は「ビットコイン」と明確に宣言しているようで「仮想通貨」全体の話とは少し趣が異なるようだ。 ここ数日ビットコインの値動きが活況なのもこう言った情勢によるものかもしれない。

本記事は私の運営する別サイトにて掲載の過去記事(2015/10/23)を再編集したものです。
その時点での古い内容も含まれますのでご注意ください。