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Smile-hack

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金融庁「仮想通貨」を貨幣として認定、法改正へ【ビットコイン】

仮想通貨

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いよいよ仮想通貨来た!

というのが第一印象。
金融庁が仮想通貨を決済手段としての貨幣機能を有すると認め法改正に入るとのこと。

金融庁、仮想通貨取引所の登録制導入へ 来年の通常国会に改正法案 | ロイター

ロイターによると日本においては仮想通貨の取引所を登録制にする意向だという。

ビットコインを始めとする仮想通貨が貨幣認定へ

今のところは仮想通貨=ビットコインとして
2014年6月に自民党のガイドラインが制定されていたけれどその時は「仮想通貨は通貨でも物でもない」とか「取引や支払いは交換とする」なんていうところから考えるとこの2年弱で貨幣として認めるに至ったことはかなりの進化と見ていいと思う。
ビットコインをはじめとする「価値記録」への対応に関する【中間報告】: 活動日記~青葉区緑区の政治家ふくだ峰之~

本当に世の中の変化は速い。

中国やロシアも当初否定的だったビットコインを認めざるを得なかったし、ニューヨークでは昨年導入されたビットライセンスによりニューヨークからビットコインの取引所が消え、ビットコインの口座を作るのには「米国居住者ではありません」という署名が必要だったり(笑)

昨年秋にヨーロッパでビットコインの取り扱いに関する注目の裁判があった。
それは日本で言うところの消費税に近い税金でVAT(付加価値税)と呼ばれるものがビットコインに対して課税対象になるかどうかと言うものだ。
課税対象となればビットコインは「もの」として扱われ、VAT非課税となれば貨幣として認められたと行ってもいい。

実際にヨーロッパの司法裁判所(ECJ)が2014年にVAT対象とした判決を2015年10月に一転「VAT対象外(非課税)」としたことで通貨として認められたと言ってもいいだろう。

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とは言っても仮想通貨にはマネーロンダリングなどの懸念もありISが大量のビットコインを保有しているというニュースも流れたことがありそういった犯罪対策技術も早急な整備が望まれる。

そういう意味ではブロックチェーン技術のビットコインは誰かが管理できるという類のものではないがどうなるのだろうか。

大手金融機関が続々出資

昨年あたりから大手金融機関もビットコイン(ブロックチェーン)関連の企業に出資をする動きが活発になっている。
日本国内においても例外ではない。

以前の記事で導入編を書いた「bitFlyer」はビットコインの取引所だが株主には「三菱UFJキャピタル」「三井住友海上キャピタル」「リクルート」「GMO」などが名を連ねている。

同じく国内取引所の「coincheck」はビリギャルを生み出したメディア「STORY.JP」と運営母体が同じです。

NTTデータがブロックチェンの実験を始めたり、みずほFGがブロックチェーンの研究を始めたり

海外でもVISAがビットコイン関連のスタートアップに36億円出資してみたり、アメリカンエクスプレスも同じくスタートアップに出資したりと世界中で動き出しています。

ビットコイン、P2P、フィンテック、スマートコントラクト、こんな単語が2016年は飛び交うんじゃないでしょうか。

日本でもマウント・ゴックスの例の事件でビットコインという言葉が世間に知られるようにはなったがどうにもネガティブなイメージが定着してしまった。
実際にあのマウントゴックスの事件はビットコインの問題ではなくただの横領事件だったのだということをお忘れなく。

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